幼児教育・保育の無償化 どう変わる?

来年、2019年10月「幼児教育無償化」が実施されます!
幼稚園、保育園がタダで行けるようになる?給食は費用を負担する?
幼児教育無償化でどう変わるのか、ご紹介します。

幼児教育無償化とは?

20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多い。

そのため少子化対策の一環として幼児教育の無償化で負担軽減措置を講じることとなりました。
また、3歳から5歳の幼児教育に力を入れることで、将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等の効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もあり、諸外国においても、3歳~5歳児の幼児教育について、所得制限を設けずに無償化が進められているそうです。

対象となるのは保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもと、幼稚園や保育所に通う3~5歳のすべての子どもたちです。

何が無償化されるの?

簡単に言うと「保育料」が無償化の対象です。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料と
0歳から2歳児の住民税非課税世帯の子供たちの利用料が無償化されます。

幼稚園は上限2.57万円まで無償

ただ幼稚園の場合は、上限額がある場合があります。

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、同制度における
利用者負担額を上限として無償化されます(上限月額2.57万円)

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園とは、
学校教育を提供する機関としての役割りで、市町村計画で把握された「教育ニーズ」には対応せず、
それぞれの建学の精神に基づく入園者の選考をし、保育料を幼稚園設置者が決める園です。

簡単に言えば、お受験のあるような学費の高い幼稚園がこれに当てはまります。
「有名私立幼稚園の高い授業料までは無償化にはなりませんよ、上限を付けます」ということです。
いわゆるお受験幼稚園ではない、地元の幼稚園でもその幼稚園の考えにより新制度に移行しない幼稚園もあります。

保育料(無償化)に含まれないもの

実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外です。

給食費については、現在無償化の対象に含めるか議論中です。
現行制度では、幼稚園・認定こども園の1号認定のこどもは主食と副食のいずれも、保護者が実費を支払います。
2号認定(3歳以上で保育が必要)のこどもは、主食費は実費を徴収される一方、副食費は保育料のなかに含まれています。
保育料が、このまま給食費を含んだ状態で無償化されると、 保育所に通わせていれば、給食費は世帯によっては全部あるいは副食分が無料になる一方、 幼稚園では、全額の実費徴収が続き、 負担の仕方が不公平になるという問題点があります。

保育料が無償化、では預かり保育の保育料は?

幼稚園や認定こども園の1号認定で、預かり保育の利用を考える方には気になるところではないでしょうか?

例えば2号認定(3歳以上で保育が必要)に認定されるには、保護者の就労が理由の場合
【就労基準】月64時間以上の就労(例 1日4時間以上かつ週4日以上の就労)という基準があります。
でも幼稚園やこども園に預けて、延長保育を使って週3日位パートしたいなと考えるママは多いのではないでしょうか?

「家事もあるし子供と一緒に過ごす時間もほしくて、2号認定になるほどたくさんは働けない。」
「労働時間が少ないとその分収入も少ないから、保育料とトントンになりそうで働くのをためらっている。」

そんなママたちにとっては預かり保育が無償化に含まれるかどうかは大きいですよね。

幼稚園の預かり保育を利用する子供たちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、
幼稚園保育料の無償化(上限月額2.57万円)に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)と幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

※ 認定こども園における子ども・子育て支援新制度の1号認定の子供たちが利用する預かり保育も
含まれます。
幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料より

!!これは、上限額(最大月1.13万円)はあるものの無償化されるということですかね!!?と思ったら、

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用している場合、無償化の対象となるため
には、保育の必要性の認定事由に該当することが必要となる。
幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料より

やはり2号認定基準並みの、保育の必要性を認定されないと無償化の対象となるのは厳しいようです。
就労や疾病など保育ができない状況ではない保護者が、預かり保育を無償で利用することを防ぐ狙いもあるのかもしれません。
女性の働き方改革や就労拡大のためにも、2号より就労条件を緩和した基準を設置して、該当すれば預かり保育無償化の対象となればいいなと思います。